「この対応が遅れていたらアウトだったかも」という分岐点

企業の命運を分ける分岐点

こんにちは！鈴木です。

どの企業も、自社の歴史を振り返ったときに、「これをやってなかったら、今はなかったかも…」というような重要な分岐点があるのではないでしょうか。

当社の場合、一例として、物件登録システムのクラウド化がそれにあたります。

十数年前の当社の物件登録システムは、スタッフがUSBメモリを持参し、お客様のパソコンに直接インストールするタイプ（ローカルシステム）でしたが、このモデルを続けていたら、現在の約900社近くのお客様と関わることはできていなかったと思います。

お客様の数に比例して、全国各地で人を採用し続けなければいけないからです。そこで、現在の『ラルズマネージャー』という、オンラインでログインすれば使える物件登録システムをつくりました（クラウド化）。

他にも、『不動産連合隊』のスマホ対応も重要だったといえます。今ではユーザーの約7割がスマホ経由だからです。

クラウド化やスマホ対応は今の時代では当たり前の取り組みですが、「対応が遅れていたらアウト」だった良い事例です。

人口激減から逆算する打ち手

「これだけは対応しないとマズい！」と判断する基準として、私は、「それは流行ではなく、構造上の問題か？」を第一に考えます。

たとえば、日本だけで長期に渡りビジネスを行う場合、必ず対応すべき課題は「人口減少」です。
今後30年でオーストラリアの人口（約2.5千万人）以上が消滅し、働き手だけで見ると今の半分程度の人数になることがほぼ確定しています。

そのため、企業は「人材確保」（or超省エネ）と「生産性アップ」の2点が必須となります。

人材確保は、今後は「優秀な人が採用できない」よりも、「優秀な人でなければ成り立たない業務がある」方が問題となります。

相手に求める能力・時間・場所を限定するほど採用できる幅が狭くなるため、仕事を細かく分けて、誰でもできるよう工夫し、細切れ時間でもOK・在宅勤務可などの条件に近づければ、人が集まりやすくなります。

当社には「効率化・誰でもできる化」という社内文化がありますが、これは人口減少から導き出されたものです。

常にプラス思考が大事で、大きな枠組みでいえば、日本は人口減を逆手に、自動運転、ロボット配送、無人店舗、仮想空間、リモート社会などで世界一斬新な国になるチャンスだと思っています（政治的ハードルがすごそうですが…）。

そして、同じように人口減に悩む国に、「新社会構築パッケージ」として輸出できれば面白いです！