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社長のひとりごと2024.12.20

どうして当社はレガシー(旧態依然)脱却にリソースを全振りしたのか?

どうして当社はレガシー(旧態依然)脱却にリソースを全振りしたのか?

脱レガシーを最優先事項とした3つの理由

こんにちは!鈴木です。
当社ではここ数年、「脱レガシー運動」と題し、社内の旧態依然とした仕組みやシステム(=レガシー)を片っ端から見直しています。

創業24年も経てば、さすがにガタがきているものも多々あるからです。

今年は、各部署のマネージャーや外部の人事コンサルと連携し、ほぼ1年かけて自社の評価制度・給与制度をより客観的で透明性の高いものに刷新しました。
会社の方向性を明確にするとともに、特定の上司に気に入られている人だけ評価が高いといった納得感がない人事に陥ることを避けるためです。

また、業務効率化を専門とするチームを立ち上げ、アナログ作業の見直しや複雑な業務フローの簡素化、新入社員でも理解しやすいマニュアルの整備など、属人性の改善にも取り組みました。

そして、一番大掛かりなのが、当社の主力製品である『不動産連合隊』と『ラルズマネージャー』の刷新です。
3年以上の歳月をかけ、最新技術を活用してイチから開発中で、いよいよ来春の公開を目指しています。

「脱レガシー」を会社の最優先事項とした背景には、3つの理由があります。

1つ目の理由は、過去の企業倒産事例を研究していると、レガシーが原因でつぶれた企業がいくつもあったからです。

時代が変われば、技術も常識も当然に変わりますが、それでも過去の成功体験から離れられず、「今まで通りで良い」と判断した結果、時代に適応できず倒産に至った事例が多かったのです。

また、経産省による『2025年の崖』というレポートによると、2025年までに老朽化したシステムが全体の6割を占め、システムの刷新を怠った企業は多くの事業機会を逃し、国内で最大年間12兆円もの経済損失が生じると予測されていました。

それだけでなく、従業員のモチベーションまで下がり、新しい人材の確保も難しくなるとのこと。私はこれを読んで思い当たるフシがあり、ゾッとしました。

それが2つ目の理由にもなるのですが、4年ほど前に当社を去った若手エンジニアの退職理由をたまたまあとから知る機会がありました。その内容が「居心地の良い会社だったけど、古い技術ばかり扱っていて、成長できないと思ったから」とのこと。

私は、事の重大さを認識できていなかった自分を大いに恥じました。経営者でありながら、目先の売上ばかりに気を取られ、レガシーな状態がもたらす将来のリスクや、従業員の成長機会、採用活動への影響などをまったく想定できていなかったのです。

そして3つ目の理由が、その当時、まだ役職にもついていない技術者からの率直な提言でした。

「このままでは、今は良くても将来大変なことになると思います。膨大な工数ですが、この際、全部作り直しませんか?」と。

自ら最後までやり切る覚悟がなければこの発言はできなかったと思うので、私に言うだけでも相当な勇気が必要だったはずです。
これが決め手となり、社内リソースを数年間、脱レガシーに全振りしようと決断しました。

それから3年の歳月を経て、ついに来年、社内のレガシー要素がなくなり、自社製品と社内制度が刷新され、ようやく時代に合ったラルズネットに生まれ変わる予定です。

経営とは、未来と今の間の空白を埋めること

もちろん、これは終着点ではなく、新たな出発点です。古いものを直し終わったあとは、新しいものをたくさん生み出せる体制にしなくてはなりません。

現状、社内を見渡したときに、既存のものを維持・改善する力は備わっていても、新しい価値を生み出す人材や文化がまだ不足していると感じています。

そのためには、勘やセンスに頼らない製品・事業企画のワークフローや、挑戦と創造を推奨する文化を醸成していかなければなりません。

また、私の過去の反省から、近視眼的な経営にならないよう、一部のマネージャーにも経営計画の策定に携わってもらい、中長期を見据えた事業プラン、市場調査、予実管理などを専門に行う、いわば「経営企画チーム」をつくる予定です。

社長になってから数年経ちますが、正直、まだわからないことだらけです。しかし、ようやく理解してきたのは、まず、企業は「人」「仕組み」「組織構造」の3要素から成り立っているということです。

世の中とお客様の課題を解決すべく「人」がいて、行動結果やクオリティに再現性を持たせるルール・マニュアル・研修などの「仕組み」があり、人の役割を明確にして仕事に集中できるよう、部署やチームなどの「組織構造」が設計されます。

将来こうなりたいという自社の未来設計図を描くのはもちろん重要ですが、描いたら、その図と現状を照らし合わせ、「人」「仕組み」「組織構造」において何が不足しているのか、その空白地帯を今から見えるようにしておくこと。そして、その空白を埋めるために経営資源をどう配分していくかを決めて実行すること。それが経営なのかもしれません。

やればやるほど自らの至らなさに気付く毎日ですが、それでも一緒にがんばってくれたスタッフには感謝しかありません。

また、今年もお忙しい中、ご指導・応援してくださった加盟店の皆様に深く感謝申し上げます。
【地方から、人の暮らしと働きを豊かにする】という当社の使命のもと、来年もお客様の発展に貢献できるよう全力でがんばっていきますのでよろしくお願いします!

鈴木 太郎

(株)ラルズネット代表取締役社長。函館市出身。2006年明治大学卒業。宅建士資格を取得し、野村不動産ソリューションズ(株)入社。不動産仲介(法人営業)に携わる。その後、講師職を経て2010年当社入社。営業部にて制作事業の売上を3倍にリード。2013年同社GM就任。同年、総売上最高値更新。2014年同社常務取締役就任。営業、商品企画、経営戦略を担当。2020年から現職。

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