どうする？中小企業の深刻な人手不足問題

人口爆縮時代と2030年問題

あけましておめでとうございます！鈴木です。
今年もよろしくお願いいたします。

今回は、「どうする？人手不足問題」というテーマでお話しします。

日本の中小企業で、人手不足に悩んでいない経営者はいないのではないでしょうか。
それもそのはずで、日本の今後の生産年齢人口は2030年まで平均年間約43万人ずつ減少し、その後の10年で年間約86万人ずつ（つまり今の倍のスピードで）減っていきます。

これは、毎年、政令指定都市規模の人口が消滅していくことを意味し、この状況を最近では「人口爆縮時代」と表現することもあります。そして、2030年には総人口の約3分の1が高齢者となります。

人が足りなくて仕事が回らない状況でも、だからといって「よし、若くて優秀な人を採用しよう！」という話が通用しないことは、当社も含め多くの中小企業が経験していると思います。
若い人は少なく、優秀な人は大企業が取っていくからです。

中小企業が取るべき人手不足対策

それでは中小企業はどうすればいいのでしょうか？それが以下です（順番も重要です）。

①業務を細かく分けて簡単にする

「あらゆる仕事を1から10まで経験して一人前」。そのようなゼネラリスト志向は、強者の理論です。採用ハードルを下げるためにも、中小企業は真逆のアプローチが重要です。

当社の場合、バックオフィス部門の仕事を135個のタスクに切り刻み、難易度と優先度で「低・中・高」など分類し、それぞれの仕事にわかりやすい図解マニュアルを付けています。

なお、これらは紙ではなくWEB上に置くのがキモです（後述③実行のため）。

②アルバイトを積極採用する

①をクリアすると、今までベテラン正社員しかできないと思っていた一連の業務が、「あれ？部分的にならアルバイトの人にやってもらえるかも？」と気付くはずです。

実際に「週3で4時間ずつ来てくれる人を2人雇ったら、業務が意外と回り始めた」といった事例は多々あります。育児中の主婦や、社会人勉強をしたい学生、経験豊富なシニアの方など、短時間でも働きたい人はたくさんいます。

③リモートワーク可能な業務を洗い出し、採用範囲を全国に拡大する

これができれば、募集エリアが事務所近辺ではなく日本全国になるため、人手不足は大幅に改善します。リモートワークはIT企業だけのものではありません。

「現地にいないとできない身体性を伴う仕事」以外は、基本的に全てリモート化できます。書類作成や広告媒体登録などのパソコン業務はその典型です。

ここで乗り越えたいのは、「事務所で一緒に働かないとしっくりこないし、一体感も出ない」といった慣れや感覚の問題で、これは大企業ならまだしも、2030年以降はそうも言ってられない状況が確実に来ると予想します。「事務所に通える範囲にいる若くて優秀な正社員」の募集は、ウルトラCの難易度になるでしょう。

仮に社内業務の3割でもリモート化できれば、その3割部分の担い手は全国から集めることができます。

当社も自社サイト更新や記事執筆などのパソコン業務の多くは、全国で募集をかけ、実際に沖縄県や山梨県などあらゆるところから履歴書が届き、日々、Zoomで採用面接を行っています。

会社の働き方の形は、自社の採用難易度から逆算して設計すべきことが非常に多いです。
企業知名度・給与・休暇数・福利厚生・教育制度・働きがい、そのすべてが高い大企業であれば、自社の好きな形を取ることができます。

しかし、当社を含め、中小企業は自社の好きなように選べるポジションにありません。
自社が採用市場に合わせ、果敢に適応していく必要があるのです。